ニートとニート以外の所得格差

ニートが経済・社会に及ぼす影響を考えた場合、個人間の所得格差拡大という問題が浮き上がってきます。
　
　
例えば、Ａさんがニートになった場合、ニートでいる間が収入が途絶えてしまうので、ニートでない人と比べて所得に無視できないほどの差異が生じてきます。
　
　
とくにニートでいる期間が長いと、労働市場に参入したときに企業側から待遇面で不利な扱いを受けやすくなってしまうため、生涯所得が加速度的に減っていくことになるでしょう。
　
　
よくわからないという人のために具体例をあげてみたいと思います。
　
例えば、Ｂさんという人がいました。
　
そのＢさんは大卒の男性です。
　
Ｂさんが５年間ニートだったとします。
　
この場合、Ｂさんの生涯賃金は標準労働者の約７５％の水準まで低下することになります。
　
もし５年ではなく１０年間ニートだった場合は、標準労働者の約５０％のレベルまで落ち込んでしまうことになるでしょう。
　
　
職業訓練や特別な資格などを持っていないニートが、いきなり正社員になることはなかなかできないため、ニートから脱出できたとしてもパートやアルバイトといった労働形態でしか働けなくなる可能性が高くなります。
　
　
一度ニートになってしまうと、ニートでない人との間に生じる所得格差は計り知れないものになってしまうのです。

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