生活保護を受ける世帯が急増中

当然のことながら、ワーキングプアのなかでも所得のさらに低い人たちの一部は、最終的には国から生活保護を受けることになります。自力で生活ができないため、仕方のない話です。
　
　
バブル景気のときは生活保護を受けている人たちの数は減少傾向にありましたが、１９９０年代に入ってからはジワジワとその数が増加する傾向になりました。
　
　
日本県憲法第２５条で「全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められているため、衣食住などの分野で最低限の生活を送ることができな人は憲法で保障された生活保護を受けることが可能です。
　
　
しかし、生活保護は国民から集めた税金が使われているため、ただたんに収入が少なくて生活ができないからといって、「生活保護を受けさせてくれ」と言っても簡単に生活保護を受けることはできません。
　
生活保護を受けるためには、以下のような条件を満たしている必要があります。
　
　
①生活保護世帯が、自分や知り合いの資産や収入を全て活用していること。
　
②働く能力がある人は、その能力に応じて働いていること。
　
　
以上の条件を満たしていても、収入が生活保護水準に達していない場合に限り、生活保護を受けることができるのです。

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